最新更新日 2021-11-22
日本の国内法規制においてSDSの対象物質が大幅に拡大される動きがあります。
まず、化管法（化学物質排出把握管理促進法）で指定物質が改正されました。
第一種指定化学物質 462物質→515物質
第二種指定化学物質 100物質→134物質
単純な増加ではなく、従来の指定物質から対象外に変更されたものもあります。
経済産業省 化学物質排出把握管理促進法の政令改正について（令和３年１０月２０日公布）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html
また、労働安全衛生法においても対象物質が追加されています。
表示・通知対象物質 673物質→674物質 2021年1月1日ベンジルアルコール追加
厚生労働省 職場のあんぜんサイト 労働安全衛生法施行令別表第９及び別表第３第１号に掲げるラベル表示・SDS交付義務対象６７４物質の一覧
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html
労働安全衛生法においては数百物質の単位で大幅に対象物質が今後増えていく兆しがあります。
樹脂材料や合金など対象となる化学品を供給している事業者にはSDSの提供義務があります。
対象物質を見落としてSDSの提供を怠った場合は、罰則が適用される可能性もあり注意が必要です。
（長谷川 祐）